社会民主党の吉田忠智党首は１１日の記者会見で「パナマ文書をきっかけにして、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっている。この問題に対する日本政府の動きは極めて鈍い」とし「政府はパナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対する徹底した調査を実施し、適切な課税を行うべき」と政府の適切な対応を求めた。
特に「Ｇ７伊勢志摩サミットでタックスヘイブンをなくすための実効性ある包括的な国際的合意ができるよう、Ｇ７議長国として、日本が指導的な役割を果たすよう」求めた。
また、この日の会見で、吉田党首は「オバマ大統領が伊勢志摩サミット後の２７日に広島を訪問される英断をされたことに敬意を表し、社民党としても歓迎したい。できることなら直接に被爆者に声を聴いて、原爆の悲惨さを実感して頂きたい」と要望した。
このほか「憲法９条」（戦争の放棄）がノーベル平和賞にノミネートされたことにについて触れ「戦争の放棄を蔑ろにするような安保法制が制定されたなかで、ノミネートは改めて憲法９条の意義を知らしめる機会になる。是非、受賞される機運を社民党としても盛り上げていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
