塩崎恭久厚生労働大臣は日本労働組合総連合会から「有期契約、パートタイム、労働者派遣、請負など雇用や就業形態にかかわらない均等待遇原則の法制化」などを２４日までに要請され「働き方改革は安倍政権にとって最大のチャレンジ。人口減少問題に直面する中で、皆が納得できる人生を歩むために必ず実現しなければならない政策。要請いただいた事項は働き方、暮らし方そのものに関わる問題であり、しっかり取り組んでいきたい」と答えた。
連合は要請の中で「少子高齢化の急速な進展や雇用者間の格差・貧困の拡大など、様々な課題を抱えている。景気は回復局面にあると言われるが、国内総生産の６割を占める個人消費を喚起するものとはなっていない。多くの働く者・生活者が景気回復を実感するまでに至っていない。また持続可能で安心できる社会保障制度への改革は不十分で、多くの国民が将来に大きな不安を抱えている」と提起。
そのうえで、２０１７年度予算に要請の政策を反映するよう求めた。要請では（１）労働時間規制を緩和するのではなく、「休息時間（勤務間インターバル）規制」や「労働時間の量的上限規制」などの実効ある長時間労働抑制策を導入すること（２）医療・介護・保育で働く職員の処遇改善と勤務環境改善を強力に進め人材の離職防止をはかるほか、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、人材確保対策を強化することなどを求めている。（編集担当：森高龍二）
