社会民主党は参院選挙が公示なったのにあわせ、２２日、「今回の選挙は安倍政権のもとでないがしろにされ、破壊されてきた民主主義・立憲主義・平和主義を国民の手に取り戻す選挙」との声明を発表した。憲法こそ最大の争点としている。
アベノミクスについては「消費税増税による家計への圧迫、医療や介護などは負担増の反面でサービス削減が進められている。労働法制改悪によって低賃金・不安定雇用が拡大し、労働環境の質は劣化している。１％の大企業や富裕層を優遇するために、９９％の国民の暮らしを切り捨てることでしか成長を達成できないのがアベノミクスの本質」と政策転換を強くアピール。
また憲法について「日米同盟の名の下、アメリカの戦争に従わざるを得ない『戦争下請け国家』への道が進められている。戦後７０年間、日本は平和憲法の下で『戦争しない国』を貫き、戦争によって誰のいのちも奪い奪われることのない歴史をつないできた」とし「憲法こそが参院選最大の争点」としている。
社会民主党は「安倍首相は在任中の改憲をめざし、改憲勢力３分の２の議席獲得を狙っている。自民党改憲草案では自衛隊を国防軍に改め、戦争できる国づくりを強化するとともに、公益及び公の秩序のために国民の諸権利を奪うなど、立憲主義を転換し、国民より国家を優先する国家主義が強調されている」と指摘。
そのうえで「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、戦争法に続き、戦時体制国家づくりの総仕上げとなる憲法改悪を絶対に阻止しなければならない」としている。（編集担当：森高龍二）
