日本経済団体連合会は今年３月から４月にかけて会員企業を対象に実施した２０１５年度「日本の国際競争力調査」の結果を発表した。２７８社が回答した。
その結果、国際競争力の現状評価では３８．６％が『高い競争力』または『若干高い競争力』を有していると答え、３年後の競争力では『現状より高くなっている』『若干高くなっている』と、現状よりアップしているとの見通しを示した企業が６７．１％に上った。
一方、ビジネス環境についてはアメリカと比較して「劣る」との評価が多かった。そのうえで、競争力強化に「税負担」「規制」「労働の柔軟性」を改革すべきとの回答が上位を占めた。経営サイドから見て都合のよい要求が上位をしめた格好。
また、グローバル市場での日本企業の強みについては「製品・サービスの性能や品質」「研究開発や技術」をあげており、弱みでは「マーケッティングや販売」「製品・サービスの開発・生産コスト」をあげていた。（編集担当：森高龍二）
