３５０人の自衛隊員がＰＫＯ活動で派遣されている南スーダンの首都・ジュバで「政府軍と元反政府軍との間で散発的に発砲事案が生じており、１１日にも複数の発砲事案が発生している」と菅義偉官房長官は１２日の記者会見で南スーダンの状況を説明。
そのうえで「現地時間の１１日夜、南スーダン政府は敵対行為の停止を命じる大統領令を出し、副大統領も元反政府軍の兵士に対し敵対行為の停止を命令した。日本政府としては、現地治安が安定に向かうのかどうか注視している。そのなかで、在留邦人の安全確保に全力で取り組んでいきたい」と状況を注視し対応していく考えを示した。
またＰＫＯ活動について継続していく考えを示した。そのうえで、現在派遣中の自衛隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を負わせることはないとした。
一方、秋以降の新たな派遣隊については「要否を含めて、新たな任務をつけるかどうか慎重に検討していきたい」と語った。
ＰＫＯ活動を継続できる状況かどうかの判断については、中谷元防衛大臣は「ＰＫＯ協力法においての武力紛争が発生したとは考えていない」とし「発砲事案の発生をもってＰＫＯ参加５原則が崩れたとは考えていない」と菅官房長官と同様主旨の発言をしている。（編集担当：森高龍二）
