民進党の岡田克也代表は２８日の記者会見で、安倍晋三総理が福岡市内での一億総活躍・地方創生全国大会での講演で、経済対策について「未来への投資」と言ったことや「投資なくして成長なし」と言ったことに触れ、「選挙前に（一定条件の下で低年金者らに）３万円を給付したが、今度はどのように給付するのか、一時的なバラマキに過ぎない。それがなぜ投資なのか。違和感を覚える」と語った。
岡田代表は「参院選挙でも言ってきたが、給付をするかしないかが、その時の政権の判断で決まるような不安定なバラマキはほとんど意味がない」とし「制度として確立させ、将来に対して安心感を与えるものであれば意味はある」と制度設計したうえで給付していくべきとした。
岡田代表は「低年金者に対する給付金制度、介護保険料の軽減措置、この２つを実施すると財源は年間７０００億円程度になると思うが、財源を確保し、来年４月からきちんとやっていくということをアナウンスすることが安心感や消費増につながる」と低年金者に対する給付金制度や介護保険料の軽減措置を来年度から行うよう、財源確保の制度設計を含め、実施することが消費増につながるとの考えを示した。
岡田代表は「一時的なバラマキ（給付）には持続性がなく、未来への投資とは真逆のもの」と安倍総理に再考を求めた。（編集担当：森高龍二）
