政府は２０１６年版防衛白書で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（名護市）への移設について「米軍の抑止力を維持しつつ、飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と選択肢は他にないことを改めて明記するとともに、辺野古への移設が「沖縄の負担軽減に十分に資するもの」とした。
防衛白書では「飛行場の返還後の跡地利用による沖縄のさらなる発展が期待される」として「１日も早い実現に向け、政府あげて取り組んでいる」と表記した。
また「２０１５年１２月に普天間飛行場の一部土地の早期返還、牧港補給地区の一部土地の早期返還などについて、日米間で合意した」としたほか「沖縄の負担軽減や振興策について協議する政府・沖縄県協議会（２０１６年１月設置）などを通じ、普天間飛行場の移設・返還や北部訓練場の過半の早期返還に向けた沖縄県との話し合いを進めるとともに、沖縄の負担軽減を目に見えるものとするよう、嘉手納飛行場以南の土地の返還、沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転、ＭＶ２２オスプレイ訓練移転などにも取り組んでいる」と沖縄の負担軽減に取り組んでいるとした。
ただ、北部訓練場の過半（７５００ヘクタールのうち４０００ヘクタール）の早期返還には、米軍が、このエリアは訓練に向かず、６か所にヘリパッドを設けて訓練できるようにする方が、基地の集約・機能強化が図れるとの見方を示していることが分かり、沖縄の負担軽減のためのヘリパッド建設ではなく、機能強化に日本がヘリパッドを建設し、不要の土地の返還を受ける話を、負担軽減にすり替え、ヘリパッド建設を正当化しているのではないかと、政府への不信の声もある。
ヘリパッドは６基計画のうち、２基が完成しており、オスプレイの離発着に使用されている。残り４基の建設には参院選挙後の７月２２日から、地元民らが反対する中、工事がはじまり、沖縄県議会は中止するよう国に求めている。（編集担当：森高龍二）
