菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「政府・沖縄県協議会で私から翁長雄志知事に対し、和解条項に基づき、訴訟を提起する意思があるかどうか確認したが、是正の指示取消訴訟を提起する考えはない、国地方係争処理委員会の結論を重く受け止め真摯に協議を行うべきとの意向が示された。沖縄県が訴訟を提起しないのであれば、政府として司法判断を仰ぐ手続と協議の手続を並行し迅速に進めていくという和解条項の趣旨に照らし、明日、地方自治法に基づき、不作為の違法確認訴訟を提起する旨伝えた」と語り、普天間飛行場の名護市辺野古への代替基地建設を進めるため、政府は沖縄県を２２日に提訴するとした。
菅官房長官は「国の対応に関して、和解条項は有効であること、確定判決には従うこと、更に政府と沖縄県との協議は継続すること、このことについて知事に確認した。知事からは異存がないとの発言があった」とした。
菅官房長官は「政府としては和解条項に従い、訴訟と協議の手続を並行して進め、誠実に対応していく」と強調した。
また、この日、翁長知事から中国海軍の尖閣諸島周辺海域での活動に、政府として万全の体制で取り組んでほしい旨の要望があったとし、「私（官房長官）、外務大臣、防衛大臣から我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していく旨を話した」と語った。（編集担当：森高龍二）
