日本共産党の志位和夫委員長は１日の党国会議員団総会で安倍晋三総理が表明している事業規模２８兆円の経済対策について「破綻した大型公共事業へのバラマキを行おうとしている」と語った。また「医療、介護、生活保護など社会保障のあらゆる分野での大改悪の計画づくりに乗り出そうとしている」と政治の転換を図らなければならないとの考えを強く示した。
志位委員長は「参議院選挙で安倍・自公政権は多数の議席を得たが、自分たちのやろうとしていることを国民に正直に語って得た議席でしょうか。決してそうではない」と強調したうえで、選挙直後に始まった沖縄米軍北部訓練場でのヘリパッド建設などの動きをあげ、安倍政権への対峙姿勢を強く打ち出した。
共産党は衆参合わせて３５議席になっている。志位委員長は「共産党議員団３５人と１１人の野党統一候補の議席、４野党と市民の共闘の発展。これらの新しい条件と可能性を最大限に生かし、国民の期待に応える大奮闘をやろう」と呼びかけた。
中でも、安倍総理が参院選挙翌日の記者会見で「首相は『いかにわが党の案（自民党改憲案）をベースにしながら３分の２を構築していくか。これがまさに政治の技術』と公言した」とし「改憲への暴走を開始しようとしていることは断じて認めるわけにはいかない」と訴えた。
また「安倍総理は選挙中『沖縄県と話し合う』といい続けた。『県民の心に寄り添う』とも言ったが、選挙が終わって、ヘリパッド建設を強行する、話し合いを拒否して県を一方的に提訴する、法律を無視して辺野古工事を再開する。絶対に許すわけにはいかない」とした。（編集担当：森高龍二）
