新党大地が総選挙の公約になる「新党大地の誓い」を３０日夕、発表した。サハリンから原発にかわるエネルギーとして天然ガス・油の北海道へのパイプライン化をあげているほか、海底ケーブルによる電気の供給。原発ゼロに向けたロシアとの共同による最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発の推進などロシアとの共同経済活動をすすめ、北方領土の解決に努めるとしている。
このほか、社会保障では基礎年金部分の全額税負担、厚生・共済などの年金一元化を実現。終身雇用や年功序列といった日本のよい慣習を取り戻す。
反ＴＰＰ、反消費税増税、原発ゼロ、官僚政治の打破をめざす。
増税の前に、国会議員や国家公務員の特権的待遇をなくすのが先決。国会議員の月約１３０万円の歳費を３分の１カット、年約６３５万円のボーナス廃止などをあげた。
外交では日米同盟を機軸にロシアとの関係強化。沖縄の米軍基地は日本全体で受け入れる。憲法９条は堅持し、国民の理解を得て時代にあった憲法に改正する。
司法では取り調べの全過程可視化を法制化し、冤罪をなくす。裁判官と検察官の人事交流をやめさせ、司法行政のあり方を抜本的に見直すなどをあげている。（編集担当：森高龍二）
