社会保障と税の一体改革にむけた法案審議の場として２６日の衆議院本会議で「特別委員会」の設置が与野党合意のうえで決まる予定だが、藤村修官房長官は２５日夕の記者会見で「委員会設置が決まるということは、まずは一歩前進だと思う」と審議入りに一歩近づくものと評価した。
藤村官房長官は「できるだけ早く審議に入り、成立までお願いしたい」と語った。
一方、社会保障と税の一体改革とともに連立政権で課題になっていた郵政民営化法の改正案については２７日に参議院本会議で採決する見込みで、民自公の賛成多数により可決、成立する予定。（編集担当：森高龍二）
