日本ユニシスと大和ハウス工業が、コンソーシアムを構成し、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）アグリゲータ（エネルギー利用情報管理運営者）事業を開始すると発表。経済産業省の「平成２３年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＢＥＭＳ）に係るＢＥＭＳアグリゲータの公募」において、ＢＥＭＳアグリゲータに採択されたことを受けて開始するもので、本コンソーシアムを通じて高圧小口電力需要家がＢＥＭＳ機器を導入した場合、ＢＥＭＳ機器や工事費用に対して、補助金執行団体である環境共創イニシアチブより補助金が交付される。
本コンソーシアムでは、電力会社との契約電力が５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の高圧小口電力需要家を対象に、ＢＥＭＳ機器の導入および日本ユニシスのクラウド基盤を活用したエネルギーマネジメントサービスを提案。エネルギーマネジメントサービスは、電力見える化、遠隔システムを利用した空調・照明制御、メールなどを利用したエネルギー警報発令、地域別の緊急時エネルギー逼迫警報の発令、アグリゲータからの遠隔制御などの機能を提供し、蓄積されたエネルギーデータからの簡易省エネ診断などを行い、１０％以上の省エネ効果が期待できる。
深刻な電力・エネルギー危機や、地球温暖化問題等を背景に、安定的な電力供給や省エネルギーなどを実現する次世代電力網「スマートグリッド」への関心が高まり、世界各国で積極的な取り組みが実施されている。今回の経済産業省によるエネルギー管理システム導入促進事業も、２０１２年４月から２０１４年３月３１日までの２年間で補助金の予算額が３００億円。サーベイレポートによると、スマートグリッド関連投資を含む、世界のグリーン分野のインフラ投資予定額は、公表されているだけでも４３０兆円を超えるなど、莫大な規模となっている。日本が世界でこの市場のイニシアチブを握るためにも、国内でのさらなる普及促進策が望まれるところだ。
