民進党の蓮舫代表は２８日の参院本会議で、経済成長がアベノミクスの下で成し得ていない最大要因が経済構造、人口構造の大きな変化にあると提起し、時代にあった政策をとるよう提案した。
蓮舫代表は「異次元の金融緩和や大胆な財政出動を繰り返しても経済成長しないのは何故なのか」と投げた。
そして「トリクルダウンが機能し、高度経済成長を遂げた昭和の時代と大きく違うのは人口減少社会となったことだ」とした。
蓮舫代表は「昭和３０年代、３人に１人が子どもだった時代は過去となり、今や子どもは８人に１人と激減。当時総人口に占める割合５％だった高齢者は今や２７％となった。生産年齢人口も８０００万人を切り、このままだと２０５０年には５０００万人となる見通しだ」と急速に変化する日本の人口構造と生産人口の減少を憂慮した。
蓮舫代表は「子どもが減り、シニア世代が増え、人口そのものが減少する時代に入った」とし「過去に通用した経済政策はもはや処方箋となりえない」と強調。
「今の時代にあった経済政策が必要で、ＧＤＰの６割を占める個人消費を伸ばすための『人への投資』へ政策転換を」求めた。蓮舫代表は２０１２年には３０９兆円の個人消費が２０１５年に３０６兆円にまで縮小している現実を重視した。（編集担当：森高龍二）
