災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合が１７日開かれ、今後の政府の方針が決められた。
藤村修官房長官はガレキの広域処理について「野田佳彦総理から、被災地との間で調整が行われているなど、受入れの可能性の高い自治体に対しては最優先で実現を図っていくよう指示があった」と語った。
また、藤村官房長官は「広域処理について、すでに受入れの実施、具体的な要請を行った自治体に加え、受入れの方針を回答いただいた自治体を合わせると受入れ自治体は２６都道府県、１３政令市になった」と述べた。
そのうえで、藤村官房長官は「処理の安全性に不安を有する自治体には理解が深まるよう第三者の確認を受けつつ、先行事例のデータを積極的に提供し、丁寧に説明をしていく」として、理解と協力が広がるよう努力していく考えを語った。（編集担当：森高龍二）
