高市早苗総務大臣は１１日の記者会見で、白紙領収書問題について、記者団から、白紙領収書に対する虚偽記載で富山市議は辞職が相次いでいるが、実際に稲田朋美防衛大臣、高市総務大臣、菅義偉官房長官の方で虚偽記載というようなことがもし明らかになった場合、こちらも議員辞職はあり得るのか、と聞かれ「虚偽記載をされた場合は政治資金規正法上の罰則がある。当然、罰を受けると公民権も停止になる。大変厳しい罰則がある。それは御承知だと思います」と答えた。
また「まずは会計責任者になるが、会計責任者の選任等に重大なミスがあったということになれば、やはり責任を取らなければならないということになると思う」と答えた。
高市大臣は「あくまでも収支報告書に記載している金額を払ってないとか、受け取ってないものを書いているとか、領収書の内容に授受した現金と全く違う金額が書かれているとか、全く違う年月日になっているとか、そういうことに虚偽があった場合には、これは厳しい罰則規定がある」と応じた。（編集担当：森高龍二）
