公務員の倫理規程で国家公務員は許認可や契約の相手方などの利害関係者と共にゴルフをすることを禁止している。この規定について、市民の６５％、民間企業の７９％、有識者の７４％、職員の７６％が妥当と考えていることが国家公務員倫理審査会の「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。
規定では自己費用を負担する場合であっても禁止されており「ゴルフクラブ主催のゴルフコンペに参加した際に偶然に利害関係者も参加していたような場合に認められている」のみ。
また、割り勘であっても、利害関係者とゴルフをすることは疑惑や不信感を招く恐れがあるとの認識を示した回答は、市民で７２％、民間企業で７０％、有識者で７４％といずれも７割を超えていた。
こうしたことから、ゴルフ禁止規定の見直しについても、市民の５４％、民間企業の６１％、有識者の６０％、職員の５３％は、禁止規定に違和感はない、あるいは現行のままでよいとの回答だった。
調査は国民（市民）１０００人、株式上場の民間企業２５５１社（有効回答８２９社）、有識者モニター２００人（学識経験者やマスコミ関係者、労働団体関係者、弁護士ら）、一般職の国家公務員（職員）５０００人（４２６７人が回答）に対して、今年６月から９月で実施した。（編集担当：森高龍二）
