藤村修官房長官は３日、今月１３日で期限切れとなる北朝鮮籍船舶の入港禁止と北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置、北朝鮮に向けた全ての品目の輸出禁止措置を１年間継続すると発表した。
藤村官房長官は「北朝鮮は拉致問題について平成２０年８月に合意した調査のやり直しに未だ着手していないことなど具体的な行動をとっておらず、核・ミサイル開発を継続する一方、韓国哨戒艦沈没事件、国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の公表、延坪島砲撃事件といった挑発行為を繰り返しており、最近でも、人工衛星と称するミサイルの発射を予告している」として「こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断した」と今回の措置の延長理由を述べた。（編集担当：森高龍二）
