政府は平成２５年度の国家公務員の新規採用を平成２１年度に比べ、約６割（５６％）減らす方針を３日、閣議決定した。各府省の新規採用上限値の合計は３７８０人となった。ただ「定員審査などの結果で、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用についても検討する」として、一定の余地は残した。
これは社会保障と税の一体改革を図る中で、消費税増税など国民に負担をかける以上、自ら身を切る改革を示していく必要があるとして行うもので、昨年度（２１年度比で約３割減）以上に削減幅を拡大した。
一方で、治安や安全確保には一定の配慮を行ったとしている。ただ、防衛省においても上限枠は３００人となり、２１年度比で５５％の減になった。田中直紀防衛大臣は「各省が了解したという状況であるし、度重なる折衝の中での今回の方針なので、わたしも了承した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
