前田武志国土交通大臣は３０日、北朝鮮が衛星を強行発射した場合に備え、関係部局に対して「官邸・防衛省等の関係機関と随時連絡をとり、引続き、情報収集に万全を期すこと」などを指示した。
前田大臣は（１）船舶・航空機の安全確保の観点から航行警報等により関係事業者等に注意を喚起しているところであるが、引続き、迅速かつ的確な情報提供等所要の措置を実施すること（２）万一落下物が我が国の領域に落下した場合等に備え、海上保安庁をはじめとする関係部局において、所要の態勢をとること（３）何らかの物体が我が国の領域に落下したと推測される場合には現地の状況を確認するとともに、被害情報を迅速に収集し、立入制限区域が海上において設定された場合には、海上保安庁はその確実な実施を図ることなどを指示した。（編集担当：福角忠夫）
