自民党は総選挙の公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」としているが、２５日のＮＨＫ日曜討論で世耕弘成自民党政調会長代理は「政権奪還で日米事前交渉入り」の意向を示した。
世耕自民党政調会長代理は「普天間問題で日米関係をずたずたにした民主党政権では、きちっとした日米の事前交渉は無理だと思う」と語ったうえで「しっかり政権を奪還したうえで、日米の信頼関係に基づいて、きっちり事前交渉して、守るべきものはしっかり守る、また国民皆保険制度など日本が大切にしている社会保険制度にまで切り込まれないということを確認して、われわれが事前交渉したうえで、交渉入りしたい」と政権奪還の暁には日米で信頼関係構築のうえ、ＴＰＰ交渉参加に向けた事前交渉を行っていくとの考えを示した。党内のＴＰＰ慎重派から批判が出そう。
一方、民主党の細野豪志政調会長は「ＴＰＰは貿易立国としての選択肢のひとつ」と位置づけ、「農業はしっかり守る、国民皆保険という医療も国としてしっかり守っていく」とした。また、日米関係は「一時的にさざ波が立ったことは認めるが、関係改善はできており、蜜になっている」と反論した。
公明党の石井啓一政調会長は「ＴＰＰは例外なき関税撤廃、経済や農業に限らず、医療・介護・食品安全など幅広く社会的規制についても緩和を求められるものです。総理が言っているが、事前協議の情報開示や国民的議論、国民のコンセンサスなどが行われないままに参加するのは拙速」とし、国民的議論をしていくべきとした。
日本維新の会の片山虎之助参議院議員は「交渉参加には賛成だが、国益に反すれば脱退、国益に沿うのであれば推進する」とした。「情報開示し、国民的議論を行わないといけない」と私見として語った。
一方、共産党の小池晃政策委員長は「ＴＰＰに反対。日本から農業がなくなる」と危機感を語った。また国民の生活が第一の松崎哲久政策担当副幹事長は「日本のあらゆる制度を根幹からゆるがしていく」と反対。減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する会の山田正彦共同代表、社会民主党の服部良一政審会長代理、みどりの風の亀井亜紀子共同代表、新党大地の鈴木宗男代表らも相次ぎ反対意見を表明した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「ＴＰＰ交渉参加を積極的にやっていこうと党決定した最初の党」として、交渉参加に賛成。新党改革の舛添要一代表も「みんなの党に近い考えだ」として賛成した。舛添代表は「ＴＰＰでこしひかりだってどんどん売れる。世界で生き残る農業をつくらなきゃだめだ。医療機器だって世界を相手にすれば、もっと売れる」と語った。
国民新党の浜田和幸政調会長は「今のままでは基本的には反対だが、日本の国益を考えたうえで考える」とした。（編集担当：森高龍二）
