日本経済再生のため取り組むべき経済成長戦略について、前原誠司民主党政調会長は２５日のNHK日曜討論で「福島の再生なくして、日本の再生なし。震災対応、被災地の復興対応をしっかりやっていくことがまず１番」としたうえで「新成長戦略を着実に実行していくこと、政府・日銀が一体となって名目成長率３％、実質成長率２％を実現するため総動員をかけていく」とした。
茂木敏充自民党政調会長は「デフレ・円高からの脱却のために、まず日銀にしっかり仕事をさせること。物価目標２％、これに向けてしっかりやっていくことが大事」とし、加えて「新しいものづくりのために、基幹技術に投資を行っていくことが重要」とした。
石井啓一公明党政調会長は「公明党で示した防災・減災ニューディール政策とともに、再生可能エネルギーや省エネルギーを加速的に投入していくことに重点を置くべき」とした。
浅尾慶一郎みんなの党政調会長は「名目成長がまず求められることになるだろうから、金融政策の大幅緩和が必要。また、企業の投資に対し、償却期間を企業が自由に決められるようにして」投資を促がす必要をあげた。
笠井亮日本共産党政策委員長代理は「内需と家計をあたためるための政策が大事。正社員は当たり前で、大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくること」とした。
阿部知子社会民主党政策審議会長は「持続可能な経済成長をさせるために、地方を元気にすること、そして再生可能エネルギーに拍車をかけて頂くことによって地方の雇用も経済も循環する」とした。
中山恭子たちあがれ日本参議院幹事長代理は「東日本の復興を国家プロジェクトとして積極的に行うこと。特に社会インフラをすすめること」などをあげた。
亀井亜紀子国民新党政調会長は「国内銀行や信用金庫に対する自己資本比率の規制緩和を図り、中小企業にお金をどんどん貸し出せるようにすること」などを提案するとともに「首都直下型地震がいわれる中で首都機能の分散で地方を元気にすること」も指摘した。（編集担当：福角忠夫）
