財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約１割の値段で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校の用地として売却していた件で、同学園が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金を募っていたことや安倍総理夫人が名誉校長を務めていることなどを含め、民進党の福島伸享議員が１７日の衆院予算委員会で安倍総理らを質した。
安倍晋三総理は「小学校の認可や国有地払下げに、私や妻や事務所も含めて、一切かかわわっていないということは明確にさせていただきたい。もし、かかわっていたのであれば、総理大臣を辞めるということをはっきり言わせて頂きます」と反論した。
安倍総理は重ねての質問に「私や妻が認可や国有地払下げには関係ない。関係しているとすれば、総理大臣も、国会議員も辞める」と断言し、この件に関する関与はないと強く主張した。
この日の質問で、福島議員は「近畿財務局は、当初不動産鑑定評価額９億３２００円だった土地が８億円以上差し引いた額となったのは『ごみ撤去関連費』だと説明している。埋設がわかった『ごみ』は有害な土壌を除去するための法律の対象になるものだったのか」など見つかったごみを質した。
財務省担当者は「廃材やプラスチック、生活ごみなどなど」と答えたが、正当な価格での取引であったことを強調した。福島議員は「除去が必要かどうか精査するのは国の役割だ。国民の税金で買った国有財産を安全か危険かも判断しないのはおかしい」と追及した。
また「国有地が不当に安く売られ、学校設置に便宜が図られ、寄付金集めにも総理の名前が出され、学園のホームページに総理夫人が出るというのは、多くの国民は疑問を感じると思う。もっと慎重にすべきだ」と指摘した。
また加藤議員は学園が募った寄付金の依頼内容を読み上げ「ご寄付を賜りました方には『安倍晋三記念小学校』の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきますとの文言があった。総理が悪いと言っているのではない。利用されているだけだろうと思うが」と紹介した。安倍総理は「今、話を伺って、初めて知った」と答えた。（編集担当：森高龍二）
