大阪市豊中市の国有地約８８００平方メートルで当初予想していなかったゴミの埋設があったとして、当初鑑定価格からゴミ撤去費用として約８億円差し引かれ、１億３０００万円余りで大阪市内の学校法人森友学園に払い下げられていた事案で、経緯を調査している民進党調査チームの今井雅人衆院議員と辻元清美衆院議員は２３日、記者会見し、ゴミ撤去費用の積算根拠について「一言で言えば、業者の言い値で、業者に言われたまま積算した感じだ」と国の見積もりの甘さを問題提起した。
今井議員は「鑑定評価額を計算するのに（新たに見つかったとされるゴミについて）ゴミが見つかった深さと広さで計算するが、深さのところは最大のところで見積もっている。見積額は、本当はもっと少なかった可能性が十分にあるということだ」との認識を示した。
今井議員は衆院予算委員会分科会での政府への質疑で「『（杭を打つため）９．９メートル掘ってそれを引き上げると、ゴミが上がってきた』と言われ、『９．９メートルのうちのどの部分からゴミが出たのか』と聞くと『それは分からない』と答えた。『じゃあ９．９メートルより上だった可能性はありますね』と聞くと『可能性は否定できない』ということだった」と、ゴミ埋設の深さを国は正確に把握していないことが明らかになったと指摘し、見積額が実態を反映させたものであったかどうかに疑問符を付けた。
また、「政府に土地の不動産鑑定書を出すようにお願いしているが、まだ出てこない。出して頂きたい」と鑑定書を明らかにするように求めた。
今井議員は、国は売却地の地中からゴミが見つかったと森友学園から報告を受け、３日後に業者からヒアリングをしただけで、国自らゴミがあるかどうかを確認していない、と提起。関係者の国会招致も含め、疑惑解明がさらに求められている状況だ。（編集担当：森高龍二）
