民進党の笠浩史国会対策委員長代理は２２日の記者会見で、大阪・豊中の国有地が学校法人森友学園に極端に安い価格で払い下げられていたとの疑惑について「さまざま不透明な点が明らかになってきた」とし「予算の審議、分科会を通じ、しっかり真相究明に努めていく」と真相究明を行う考えを明らかにした。
この問題は、当初に予想していなかったゴミの埋設が見つかったとして、当初鑑定価格から撤去費用として約８億円差し引かれ、売却されていた。
民進党の辻元清美衆院議員ら追及チームが２１日、現地を視察し、近畿財務局や大阪航空局の担当者から聞き取りをしたものの、積算根拠が明確にはならなかった。撤去費用８億円の積算根拠が明確に示されなければ、国有財産の売却だけに、政府の責任は免れない。
笠国対委員長代理は「何か背景があるのではないか、そこに圧力があったのかどうか解明していかなければならない」と国民の疑問を明らかにする姿勢をみせた。安倍総理夫人が名誉校長を務める予定の小学校開設予定地でもあることから、より関心が集まっている。（編集担当：森高龍二）
