国有地払下げ価格など大阪府豊中市に開校を目指す大阪市の学校法人森友学園を巡る民進党の調査チームの今井雅人衆院議員は２４日の記者会見で、同学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」名誉校長に安倍総理夫人の昭恵氏が就任し、最近、辞任したことに「ほぼ公人と同格の内閣総理大臣夫人が名誉校長になっていることは不適切。辞めたからいいという問題ではなくて、それを受けていた時にこういう取引（国有地払下げ）が起きていたということで、責任は十分ある」と指摘した。
また、玉木雄一郎衆院議員は「国有地の賃貸契約を売買契約に変えて分割払いを認めたケースは今までにこの１件しかない」と指摘するとともに「森友学園は手元に２７００万円程度の持ち合わせしかなく、その資金でいかに１０億円規模の取引をするか逆算してさまざまな知恵をちりばめている」などとした。
玉木衆院議員は埋設物撤去工事についても「敷地の外に全部を持ち出さないで、敷地内で処理している可能性があった。撤去費８億円というのは過剰見積もり。もっというと架空見積もりという可能性も排除できない」と疑惑がより深まったことを指摘した。（編集担当：森高龍二）
