政府は無駄の削減を身近なところからも進めるため、府省庁が購読している新聞や雑誌など定期刊行物の購読媒体の見直しを進めている。月内にも各府省でとりまとめ、新年度から見直しを反映させていきたい意向だ。
これは、岡田克也副総理（行政改革担当大臣）が行政改革実行本部で提案し、見直すことにしたもので、６日の記者会見で、岡田副総理は「恐縮だが、私の部屋にも新聞６紙ある。３紙は自宅でとっているので、その３紙については必要ないと（５日に）指示した。そういったことも政府あげて進めていく中でコスト削減をしていくということが必要」と語った。
政府全体で取り組めば新聞、雑誌にかけられている費用について削減できる額は「かなりの額になる」（内閣府）と予想している。（編集担当：福角忠夫）
