消費税率の引き上げに伴う低所得者への負担軽減措について議論されるなか、安住淳財務大臣は６日の衆議院予算委員会（税と社会保障に関する集中審議）で低所得者に対しては「給付つき税額控除など、直接現金給付することにより配慮していきたい」と述べた。
江端貴子議員（民主党）が「低所得者への配慮をどうするのか」を諸外国で実施されている食料品への軽減税率での対応を提示しながら、政府を質したのに答えた。
安住財務大臣は「食料品への軽減税率などは（消費税の）基準税率が１５％以上の国で行われている」とし、「食料品への軽減税率を否定するものではないが、日本は１０％を提案させて頂いている」として、この税率では単一税率で現金給付による対応が適しているとの認識を示した。（編集担当：福角忠夫）
