菅義偉官房長官は、北朝鮮が核実験の再実験を示唆していることについて聞かれ「私たちは常に警戒にあたっている」と述べるにとどめ、再実験の可能性についての見方は示さなかった。
一方で、「北朝鮮については、日頃から、そうした警戒を行っている」と政府としての姿勢を伺わせた。
また、北朝鮮が核実験を強行したことに対する制裁措置について「国連安保理が速やかに制裁強化の決議を採択することが望ましい」とし、「韓国・中国・アメリカなど関係国と緊密に連携していく必要があり、日本としても、国際社会の中でそうした取り組みが進むよう懸命に努力している」と語った。
佐藤正久防衛大臣政務官は「２００９年の例をみると、核実験の後、ノドンなどのミサイル発射事案もある」と語り「引き続いて警戒監視を継続していく」考えを示した。
また防衛省は北朝鮮の核実験に伴う放射性物質（放射性塵）のモニタリングのため、１２日から青森・三沢基地、茨城・百里基地、福岡・築城基地から航空自衛隊機で大気収集を行っている。文部科学省放射線環境対策室は空間線量率の測定結果について１２日１１時から２２時においては特別な変化はなかった、と発表。日本上空の大気浮遊塵の採取結果での核種分析でも人工放射性核種の検出はなかった、としている。（編集担当：森高龍二）
