安倍晋三総理は２４日開かれた教育再生実行会議で、大人が子どもと過ごす時間を多くしたいとして「地域の実情にあわせ、地域ごとの学校休業日の分散化を図る『キッズウィーク（仮称）』などの取り組みを進めたい」考えを示した。
安倍総理は「夏休みなどの一部を他の時期に移し、月曜から金曜を休業日とすることで９連休になる」とし「学校の休業日が全国一律ではなく地域の実情に合わせながら分散化しようという取り組みで、夏休みを短くし、冬休みを長くしている地域では冬休みを活用することも考えられる」と提案した。
安倍総理は「ゴールデン・ウィークなどの時期、どこもかしこも交通大渋滞で疲れ果てる。料金も高く出費がかさむ。ひいては出かけるのも嫌になってしまう。こういう負のサイクルを打ち破るためのチャレンジでもある」とした。
安倍総理は「教育的効果はもちろん、観光需要の平準化や地域活性化などに資することにもなる」とし「家族でスポーツし、自然の中で遊んだことが多かった人は自己肯定感が高いという調査結果もある」と効果を期待した。
そのうえで「企業においても有給休暇の取得を促進するなど官民を挙げて働き方改革を更に進めていくことが大切。今後、国においては官民からなる総合推進会議の設置、地域においては関係者による協議会の設置を進め、官民挙げた休み方改革を進めていく」と述べた。
キッズウィークについては経団連の榊原定征会長が今月の記者会見で「私が昨年の官民対話で提案した内容に沿ったもので、歓迎したい。企業に有給休暇などの制度がある反面、学校の休日は固定化されている。学校の休日を弾力的に運用することができれば、家族で長期休暇を取ることが可能になる。学校ごとに休日に自由度を持たせることはできないかと考え、昨年３月提案し。政府にはしっかり制度設計を行って実行に移してもらいたい。経済界としても年休取得率の向上に向け、年３日程度の追加的な年休の取得などを呼びかけていく」と促していた。国内旅行など観光振興が狙い。（編集担当：森高龍二）
