安倍晋三総理は６日の読売国際経済懇話会の講演会スピーチの中で「経済的事情で結婚や出産を躊躇している若者たちがいる。新婚夫婦や子育て世帯が公的賃貸住宅に優先的に入居できるようにすると同時に家賃負担を大胆に軽減する取り組みを始めたいと考えている」と語った。
また「妊娠・出産に要する負担の更なる軽減策の検討。子宝を願って不妊治療を受ける皆さんへの支援も一層拡充していく」とした。
また「待機児童ゼロにむけ、平成２９年末までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備する現在のプランについて、更なる上積みを目指す。少なくとも５０万人分の保育の受け皿を整備したい」とした。
安倍総理は「幼児教育の無償化、ひとり親家庭への支援も更に拡大する。フリースクールなどの多様な学びの場を可能とし、個性を伸ばす教育再生も進める。大家族で支え合う生き方も選択肢として提案していきたい。三世代の同居や徒歩圏内で暮らす近居を促すような仕組みも創っていきたい。住宅を建てる際に三世代同居のため、玄関やキッチンを増設する場合には費用を補助することも検討したい」と語った。出産・子育てのしやすい環境づくりへのサポート姿勢をアピールした。（編集担当：森高龍二）
