日本共産党の志位和夫委員長は大阪地検特捜部が大阪府と国から不正に補助金を受給したとする問題で、学校法人森友学園（大阪市）の前理事長・籠池泰典氏と妻の諄子氏から任意の事情聴取を２７日行ったことを受け「補助金問題の究明は必要だが、最大の問題は、国有地の不当な値引き問題と首相夫妻の関与疑惑。その真相と責任の究明こそ、やれねばならない」とツイッターで発信した。国民が最も知りたいのは国有地売却を巡る８億円の値引き問題の真相であることは確かだ。
大阪地検特捜部は財務省近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却した背任容疑についての告発を受理しており、売却を巡る値引きの真相が解明されるのか、籠池前理事長が国会で証言した際、８億円の値引き結果に「神風が吹いた」と語った、その背景の解明が求められている。
国有地払い下げに関してはＮＨＫが近畿財務局と森友学園の弁護士との間で「財務局は学園側に、いくらまでなら支払えるかを尋ね、学園側は上限として、およそ１億６０００万円という金額を提示していた」と報じた。
実際に売却された金額は学園側が支払える上限内の１億３４００万円におさまっている。何らかの政治的な力が働いた可能性が疑われ、売却に伴う値引きの経緯などの解明が待たれている。（編集担当：森高龍二）
