野田佳彦総理は２３日の衆議院予算委員会で国家公務員人件費の２割カットについて「２割削減は目標として堅持している。定員の問題も含め、行革担当大臣の下で検討させて頂きたい。基本的には来年８月までが任期ですから、何ができるか（２割削減に向けて）やっていきたい」と述べた。
江田憲司みんなの党幹事長が「岡田副総理は（２月１０日の記者会見で）任期があと１年半で、公務員人件費の２割削減は解雇しないと数があわない。今の公務員制度ではできないと述べているが」と総理の考えを質したのに答えた。
また、江田みんなの党幹事長は「人員整理は民間並みのリストラをしなければできない」。そのためには「身分保障をしていたのではできない」と身分保障をはずす公務員制度改革の必要も提起した。
江田みんなの党幹事長が指摘した岡田副総理の記者会見の中で、岡田副総理は「我々はマニフェストに２割というふうに書いたのですけれども、あと１年半の中で２割というのは、これは給与の水準のほうは今協議していますから、大体今までのその前のものも含めて１割ぐらい。残り１割ということになるわけですね。これを数で出そうとすると、それは解雇しないと、解雇というか、辞めていただかないと数は合いませんから、それは今の公務員制度の下ではできないことだというふうに思うのですね」と語った点。一方で、岡田副総理も「２割という数字は諦めておりません」と会見の中で明言している。ただ、具体的にどこまで実現策がとれるのか、国民は成果を求めている。（編集担当：福角忠夫
