藤村修官房長官は、仲井眞弘多沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価書に対し「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」とする意見書を防衛省に提出し「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と強調したことに対し、「非常に厳しい評価をされた」と２１日、述べた。
その上で、藤村官房長官は「知事の意見書に基づき内容を精査し、必要な場合は評価書の補正をしていくなど、法令に基づいて適切に対応していきたいというのが防衛省の姿勢で、政府としてその対応を見守りたい」と語った。
仲井眞知事は「普天間飛行場の県外移設を受け入れて頂きたい」と一貫して訴え続けており、政府にとって厳しい状況が続いている。（編集担当：福角忠夫）
