2026年度の政府予算案において、新たな借金にあたる新規国債の発行額は29.6兆円と、2年連続で30兆円の大台を下回る見通しとなりました。一時期は新型コロナ対策などで発行額が大きく膨らんだ時期もありましたが、足元では企業業績の好調を背景に所得税や法人税などの税収が過去最高を更新し続けており、歳入不足を補うための借金への依存度は24.2％まで低下しています。これは、日本経済の稼ぐ力が着実に回復し、財政の健全化に向けた一歩を着実に踏み出している現状を示しています。
一方で、長年の蓄積による国債発行残高は依然として高い水準にあり、今後の金利のある世界への回帰に伴い、利払い費の増大が懸念されるのは事実です。政府の見通しでは、金利上昇の影響を反映して利払い費が13兆円規模にまで膨らむとされており、将来的な財政運営には、これまで以上に慎重かつ戦略的な舵取りが求められます。
しかし、借金依存度が下がっていることは、将来世代への負担先送りに歯止めをかける重要な兆しでもあります。今後はこの税収増のトレンドを維持しつつ、成長分野への戦略的投資を通じてさらなる経済活性化を図ることで、財政健全化と経済成長の好循環へと繋がっていくことが期待されます。
