日産とNEC、大京アステージが「分譲済みマンションにおけるEV充電器を設置する実証プロジェクト」の概念
日産自動車と日本電気（NEC）、大京アステージは、8月29日に「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結した。
3社はEV普及への大きな課題である「分譲マンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築するという。さらに、本覚書に基づき大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施し、実効性を検証するという。
経済産業省「EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）ロードマップ」（2016年3月公表）では、「2020年に国内のEV・PHV保有台数を最大100万台とする目標が設定されており、普及策として国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要である」としていた。3社は、今回のスキームにより得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発・設置すべく、関係省庁や業界への働きかけを行ない、EVのさらなる普及を促進していく。
今回3社が行なう実証実験は、「すでに居住しているマンションに充電設備がない、あるいは設置することができないため、EVの購入に踏み切れない」というマンンション居住者に対応し、新しく「日産リーフ」を購入したユーザーが居住するマンションの駐車場へ普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするもの。ユーザーは、月々のサービス基本料と電気料金だけを支払うことで利用可能となる。
また、マンション管理組合の費用負担も発生せず、さらに、管理規約の改定や理事会、総会の調整などの面倒な手続きは大京アステージがサポートする。NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となり、使用電力量も計測されるため、利用者も安心して利用できる設備とする計画だ。
果たして9月にフルモデルチェンジする日産の新型EV、「リーフ」の販売促進に繋がるか？（編集担当：吉田恒）
