ルノー・日産アライアンスと中国自動車メーカーの東風汽車集団股份有限公司が、中国で電気自動車（EV）の共同開発を行なうための新たな合弁会社を設立することで合意した、と発表した。
新しい合弁会社の名称は、「eGT New Energy Automotive Co., Ltd.（eGT）」となる。同社はルノー・日産アライアンスと東風のコア・コンピタンスを活かすという。ルノー・日産アライアンスの電気自動車分野におけるリーダーシップと、新エネルギー産業における東風のリソースを最大限に活用し、中国市場が期待するEV開発に臨む。
eGTは、中国市場のニーズに沿った、インテリジェント・インターコネクティビティ（相互接続機能）搭載の新しいEVを設計する。
eGTの拠点は、中国中央部の湖北省十堰市に置く。eGTの電気自動車は、十堰市の東風の工場（年間生産能力12万台）で生産し、生産開始は2019年を予定する。
新しいEVは、ルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースにアライアンスと東風が共同で開発。アライアンスのEV開発技術の先進性と信頼性、コスト効率の良い車両設計の経験に、東風の生産コスト上の競争力を活用していくとする。
ルノー、東風、日産（中国）投資有限公司は、新合弁会社の設立に関する合意書に調印し、ルノーおよび日産がそれぞれeGTの株式の25％を、東風が残りの50％を所有する。
中国汽車工業協会によると、中国は世界最大のバッテリー式電気自動車（BEV）市場だという。2016年の中国国内でのBEV販売台数は、前年比121％増の25万6879台だった。2017年1月～7月の7か月間には、BEVの生産台数が前年同期比37.8％増の22万3000台、販売台数が同33.6％増の20万4000台と急成長している。（編集担当：吉田恒）
