野田聖子総務大臣は８日の記者会見で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費のうち、東京都以外の競技会場の運営費などを宝くじの売り上げであてることで都と１２の自治体（北海道、神奈川、埼玉、千葉など８道県・４政令指定市）が合意したことに「ようやく決着が付いて大変喜ばしいことと思う」と評した。
そのうえで「協議会で全ての関係団体の許可というか、理解を得た中で、おそらく総務省の方に申請が上がってくると思うので、そうなった時には許可の手続きをしていきたいと思っている。小池百合子都知事からも電話を頂いた」と記者団に答えた。
東京都と自治体は全国自治宝くじ事務協議会に都外の競技会場運営費などの経費捻出のため、約２２０億円分の宝くじを追加発行するよう要望を８日までに行っている。（編集担当：森高龍二）
