衆議院は１４日、北朝鮮による３度目の核実験に対する抗議を決議した。決議では「国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙」と厳しく北朝鮮を非難。
そのうえで「衆議院は日本国民を代表して、核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮がこれまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する」としている。
また「北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、 ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべき」と政府に対応を求めるとともに「国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきであり、政府は国連安保理理事国に対し行動を促すとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである」とした。
安倍晋三総理は決議を受け「北朝鮮が核実験を強行したことは北朝鮮がミサイル能力を増強していることとあわせ考えれば、わが国の安全に関する重大な脅威であり、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できない」と強調した。
また安倍総理は「核実験は安保理決議に明確に違反するものであり、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固非難する」と語った。
そのうえで「米国、韓国、中国、ロシアなど国際社会と連携して対処していく」考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
