安倍晋三総理は１３日の衆議院予算委員会で、前原誠司元外務大臣から１２日の北朝鮮実施の核実験の結果、小型化に成功したとする北朝鮮の発表と昨年１２月のミサイル発射における飛行距離が伸び、精度の向上の情報について外交安全保障上、どのように受け止めるかと質され「小型化するということは大変な技術であり、小型化に成功する技術を獲得したかどうかについては（事実関係を確認中で、予断を持ってコメントすることは適当ではないと答えた）小野寺五典防衛大臣が答えた通りでありますが、小型化の成功とミサイルの飛行距離の伸びは、米国を含めた地域の大きな脅威」との認識を示した。
前原元外相は北朝鮮が言っていることが事実であれば「アメリカ自身が核を積んだミサイルの標的になりうる」とし、新たな状況にあることを語ったうえで、日米韓の一層の連携強化を求めた。
これに安倍総理も「認識を同じくしている」としたうえで「日米韓が同じ認識を持ち、同じ戦略を持っているということが大切であり、北朝鮮に大きな影響を持っている中国、さらにロシアとも連携を図っていくことが大切だ」と語った。
また、安倍総理はロシアとの連携について「近く、総理特使として、森喜朗元総理がロシアを訪問するので、その際に、北朝鮮のこの問題についても意見交換をしてもらいたいと思っている」と語った。北朝鮮への制裁については金融制裁が効果的であるとの判断を示し、アメリカにも働きかけを行っていくとした。
また安倍総理は「拉致問題解決に向けて、主体的に働きかけていく必要があり、いくら圧力をかけても（この問題は）解決しない。対話と圧力を基本に、基本的にわれわれはドアを開けておく」とし、「北朝鮮もこの問題を解決することにより日朝は正常化するし、初めて彼らも未来を掴み取ることができる」とした。（編集担当：森高龍二）
