希望の党は６日、選挙公約を発表したが、政策集では「学校法人森友学園への売却価格や学校法人加計学園の獣医学部設置認可に関する情報は全て公開する」と明記した。
また「国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直す」とし「例外的に非開示にできる理由を大胆に絞る。公文書管理法を改正し、行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより隠ぺいゼロを断行する」とした。
また、国家戦略特区において、加計学園への獣医学部新設認可の際に、行政が歪められたとの指摘も踏まえ「特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する」と明記した。
また「地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の『文書通信交通滞在費』の使途公開を義務付ける」としたほか「衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会 運営に関する費用を大幅に削減する」としている。
また、森友問題、加計学園疑惑での国会審議などを踏まえ「国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する」としている。
このほか、文科省の組織的な天下り事件のような事案再発防止へ「天下り規制法」を制定する。国家公務員の総定員をＩＣＴ化による省力化で２割削減することもあげた。（編集担当：森高龍二）
