菅義偉官房長官は４日の記者会見で「選挙公約は国民への約束なので、党内で徹底議論したうえで、方向性を出すというのが自然なことだ」と希望の党の公約づくりに疑問を呈した。
また民進党と選挙では連携していた連合が今回選挙では「特定政党を支援せず、候補者ごとに支援を決める」としていることについての受け止めを記者団に聞かれ「民間団体の動きなので政府としてコメントすべきことではないが」と前置きしたうえで「選挙で国民が最も関心を寄せるのは、具体的政策を現実的にどのようにして実行していくのか、ということだ」と強調。
菅官房長官は「政府・与党はこれまでの成果と共に、具体的な政策を国民に訴えていく」とした。
また、菅官房長官は「平和安全法制（安保法制）廃止、消費税引き上げを言っていた野党第１党（民進党）が一夜にしてなくなり、これを訴えていた多くの方（民進党議員だった方）が、希望の党（安保法制は憲法に則り運用する。安保法制は不断の見直しを行い、現実的な安保政策に。消費税引き上げは経済回復まで凍結など）へ行かれた。それぞれの候補者がどのようにそうした政策を説明していくのかというところに国民は注視していくのだろうと思う」とけん制した。
これまでの民進党路線を組んでいるのは枝野幸男元官房長官らが立ち上げた「立憲民主党」の方に整合性があるといえそう。（編集担当：森高龍二）
