韓国・聯合ニュースは２３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策で建設を一時中断していた新古里原発５、６号機（蔚山市）について、国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論してきた「公論化委員会」が建設再開と原発縮小を勧告した日（２０日）に実施した世論調査で『脱原発政策に賛成する意見が半数以上を占めた』と報じた。
調査は全国の成人５０１人を対象に実施。脱原発政策に賛成する意見は６０．５％、反対は２９．５％だったとしている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「建設中断という私の公約を支持してくださった国民も、公論化委員会の勧告を尊重し、受け入れてくれることをお願いする」とする一方で「今後原発の新たな建設計画は全面中断し、エネルギー需給が安定次第、設計寿命を延長して稼働している月城１号機の稼動を停止するとした」と報じ、脱原発路線に変わりはないことを強調している。（編集担当：森高龍二）
