日本経済団体連合会の榊原定征会長は２９日までに、関西電力大飯原発３・４号機再稼働に福井県の西川一誠知事が同意したことに「経団連は原子力を重要なベースロード電源として活用すべきと主張してきた」とし「原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発については地元同意を前提に速やかに再稼働することが必要。今回の大飯原発３・４号機の再稼働に向けた動きはこうした流れに沿ったもので歓迎する」とした。
榊原会長は「今後とも、事業者や政府等関係者には引き続き新規制基準に適合した原子力発電所の安全性について丁寧に説明し、地元住民や国民の理解を深めてもらいたい」と政府らに再稼働への理解を促進するよう努力を求めた。
また税制改正について「所得税改革で高所得者の控除の減額が検討されているようだ。所得控除の見直しは時代の要請と変化に合致したもので、改正は必要と理解している」とし「給与所得控除についても、会社勤務者だけでなく、フリーランスや在宅勤務者にも共通の経費が発生することを勘案する必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
