日本原子力発電が茨城県東海村にある東海第二原発の運転期間延長を申請したことに対し、地元の社会民主党茨城県連は「過酷事故が起きれば３０キロ圏内９６万人の住民に甚大な被害を及ぼし、首都圏の広範な地域に取り返しのつかない事態を招く」として「老朽原発は速やかに廃炉処置とする決定をとるよう」求める声明を２７日までに発表した。
声明では「実効性のある９６万人の避難は困難」としているほか「東京電力福島第一原発の事故発生から６年以上が経過しても、いまだに約８万人の方々が避難生活を続けている」と過酷事故が起きた時の人的被害の大きさなどを指摘。
あわせて「福島第一原発事故の原因は究明されず、事故の収束ができていない。被ばくに伴う健康被害問題、汚染水問題、廃炉作業の困難さが増している」と提起。
また「福島第一原発事故後の電力需給の実態をみれば、原発ゼロでも電力供給に何の問題もなかったことは明らか」とし「過酷事故の危険性を招く、原発再稼働を許してはならない。核と人類は共存できない」と廃炉措置を決めるよう求めている。東海第２原発は来年１１月、稼働から４０年を迎える。（編集担当：森高龍二）
