小宮山洋子厚生労働大臣は８日の参議院予算委員会で東日本大震災の被災者が避難生活している仮設住宅の約５％で水道管が凍結被害を受けているとの認識を示すとともに、仮設住宅が高床になっているため、床下の風の通り抜け防止など追加の凍結防止策を講じていることや水道管凍結や凍結防止のために地元業者に発注した工事分も災害救助法の国庫負担対象になっていることを述べた。
山下芳生議員（日本共産党）が「このところの寒波で水道管が５日間とまったままになっていた」と宮城県・石巻での仮設住宅訪問時の状況を紹介し、仮設住宅の水道管凍結の状況と凍結防止策について質した。
また、課題になっているお風呂の追い炊き機能についても政府に対応を求めた。野田佳彦総理は「何とかならないかと検討したが、大掛かりな改修工事が必要になる。商品も足りない」、小宮山洋子厚生労働大臣も「お風呂自体を替えなければならない。お湯を循環させる方法も検討したが商品の数が足りない。今年はお湯を足して頂くしかない（足し湯をすると燃費がかかると聞いている）何らかの形でそうした声に応えていきたい」とした。そのうえで今後は仮設住宅の風呂について寒冷地仕様にしていく考えも示した。（編集担当：福角忠夫）
