トヨタとマツダがアラバマに新工場建設を決め、1月10日にトヨタの豊田章男社長、マツダの小飼雅道社長兼CEOらが出席して、現地で記者会見と歓迎式典が開かれた
トヨタとマツダは、2017年8月に発表した米国における合弁新工場を、アラバマ州ハンツビル（Huntsville）市に建設することを決定した。アラバマ州において、同州のケイ・アイヴィー（Kay Ivey）知事、ハンツビル市のトミー・バトル（Tommy Battle）市長、マツダの小飼雅道代表取締役社長兼CEO、トヨタの豊田章男代表取締役社長らが記者会見を行ない、正式に発表した。
この発表をうけて、米トランプ大統領はツイッターに「素晴らしいニュース。さらなる経済成長の助けになる」と歓迎するコメントを投稿した。「減税と規制簡素化が米国を投資すべき場所にする」とも書き込み、自らの成果としても誇らしげに投稿した。
新工場の生産能力は年間30万台を予定し、マツダ・トヨタ向けの各生産ラインで、マツダが北米市場に新導入するミッドサイズのクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産する計画だ。
新工場は、2021年の稼働開始に向けて、両社折半出資で約16億米ドルを投資する計画だ。新工場の雇用人数は約4000名を予定している。
トヨタにとっては、合弁新工場は米国における11カ所目の生産拠点であり、昨年発表した「2017年以降の5年間における100億米ドルの投資」に加えて、米国への継続的なコミットメントに基づいた投資となる。
アラバマ州は、ハンツビル市にある、約1400名の従業員が働くトヨタのエンジン工場を含めて自動車関連工場が多く存在し、米国で5番目に大きな自動車生産量を誇る。同州では、自動車メーカーに加えて、150を超える1次および2次仕入先を含め、約5万7000人の自動車関連雇用が生まれているという。
今後、新工場は独禁法当局の許認可などを取得後、合弁会社を設立。2021年の稼働開始に向け、準備を進めていく。（編集担当：吉田恒）
