枝野幸男経済産業大臣は２日の衆議院予算委員会で第４次補正予算案に計上しているエコカーへの補助金制度（金額で３０００億円）について「円高、震災、タイ洪水の影響などで、特に自動車産業は裾野が広く、（日本経済への）影響が大きい。空洞化が進めば日本社会に深刻な影響がある。そのため即効性のある対策が必要」として補助金制度を設けることとしたと説明した。江端貴子議員（民主党）の質問に答えた。
環境対策と国内市場の活性化をめざすもので、平成２７年度燃費基準達成か、平成２２年度燃費基準の２５％超過達成車、または電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、燃料電池自動車、グリーンディーゼル自動車（乗用車）などで昨年１２月２０日から平成２５年１月３１日までに新車新規登録か新車新規検査届けが行われた自動車が補助対象になる。軽自動車で７万円、登録車（乗車定員１０人以下の乗用車、車両総重量３．５トン以下のトラック・バス、バン対象）などで１０万円の補助がある。またトラック、バスなど重量車に対しても小型車で２０万円、中型で４０万円、大型で９０万円の補助が行われる。（編集担当：福角忠夫）
