野田佳彦総理は３０日開かれた参議院本会議での山口那津男公明党代表の質問に答え、社会保障と税の一体改革に対する政府・与党の素案について「国民の負託を受けた国会議員、政党が議論を行い、ひとつの回答を導き出していくことをお願いしている」と協議に応じるよう求めるとともに「政治の責任、政治家の存在意義が問われている」と協議に応じるのは政治家として当然との旨を強調した。
また、「この政権で成し遂げなくて、どの政権で成し遂げられるのか」と改めて強い意欲を見せた。また、税制の抜本改革は「自公政権から受け継がれているもので、与野党が全ての国民に果たすべき政治の責任」とし、「野田政権として、不退転の決意でやりぬくことを国民、与野党のみなさんに表明させていただく」とした。
また新しい年金制度については「所得比例年金と最低保障年金の組み合わせからなるひとつの公的年金制度の創設という基本的な考え方を示しており、国民的合意に向けた議論や環境整備をすすめた上で、平成２５年に法案を提出する」と答えた。（編集担当：福角忠夫）
