都道府県が生食用食肉を取り扱う施設４４５施設を昨年１２月末までに立ち入り検査した結果を厚生労働省がまとめた。規格に適合している施設は６．１％（２７施設＝飲食店営業１８、食肉処理業５、食肉販売業４）に留まり、９３．９％にあたる４１８施設（飲食店営業３１６、食肉処理業３、食肉販売業９９）で基準に適合していない部分が見つかった。
特に４１８施設の全てが区分された専用の設備で加工されていないことが分かったほか、４１３施設では調理に使用する肉塊が加工基準を満たしていないものだった。
厚生労働省では規格基準の周知・徹底が不十分と考えられる例が認められるとして都道府県に対し（１）飲食店営業を含め、講習会の開催などにより規格基準の周知・徹底を図ること（２）規格基準に適合している施設では消費者にその旨が容易にわかるよう、店舗等において掲示を行うなどの情報提供に努めるよう関係営業者を指導すること（３）悪質な事案や健康被害をもたらす事犯については総合的に勘案し、警察関係行政機関等との連携や告発等、厳正な措置を講じるよう要請した。
厚生労働省では「生食用食肉の規格基準に適合したものであっても、子どもや高齢者、抵抗力の弱い人は生肉を食べないように」と呼びかけている。（編集担当：福角忠夫）
