ロイヤリティ・マーケティングが「第29回Ponta消費意識調査2018年6月」を実施。夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が36.4%で5年連続の1位。貯金・預金」の目的は「将来の消費への備え」が55.2％で最多。
日本人の貯蓄率は高いことで有名だ。しかし近年、日本人の貯蓄率が低下していると話題になっている。たしかにマクロデータで総所得に占める総貯蓄の比率は長期的に低下傾向を示している。だが、家計調査で勤労者世帯の平均貯蓄率の推移を見ると顕著な低下傾向はみられない。年齢別に見ると現役世代の貯蓄率は高齢者世帯に比べ高い傾向を維持している。マクロでの貯蓄率低下傾向は高齢化によって貯蓄率が相対的に低い世帯の比率が増加傾向にあるからだと見るのが無難であろう。日本人の貯蓄好きは未だ健在だ。
ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングが「第29回Ponta消費意識調査2018年6月」として、20代以上の男女3000人をサンプルに今年の夏のボーナスに関してアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
今年の「夏のボーナス」の使い道は「貯金・預金」が36.4%と、2位の旅行12.4％を24ポイントも引き離し、5年連続での1位となった。「貯金・預金」の用途については「決めていない」が57.7％で、全体としては具体的な目的をもって貯蓄しているわけでない者が6割近くとなっている。
世代別に見ると用途を「決めている」者の比率は、20代で44.8％、30代で49.1％と若い世代で平均より高い傾向がある。「貯金・預金」の用途の内容を見ると、「将来の消費への備え（住宅購入、子供の学費など）」が55.2％と最も多く、次いで「老後の生活への備え」が53.7％、「収入の変化への備え」28.4％、「病気や災害への備え」19.3％、その他2.6％の順になっている。
世代別の傾向としては、「将来の消費への備え」が20代で67.5％、30代で68.7％と若い世代で高くなっており、「老後の生活への備え」が50代で82.7％、60代で76.2％と高齢世代で高くなっている傾向が見られる。
支給される金額のうち、どの程度貯金・預金したいかという問いに対しては、25％未満は13.7％、25％～50％未満が26.9％、50％～75％未満が27.9％、75％以上は31.6％となっている。約6割の59.5％の者が支給されたボーナスの半分以上を貯蓄に回していることになる。
節約志向に関しては「節約したい」と答えた者は68.1％となり、過去最高を記録した今年4月の前回調査73.4％より 5.3ポイント減少しているものの、未だ多数派である。（編集担当：久保田雄城）
